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国土交通省「第三者管理者方式」調査結果 その1

国土交通省マンション政策室がマンション管理業者とマンション管理士を対象に、第三者管理者方式に関するアンケート調査をおこなった。
その調査結果で明らかになったことは、「第三者管理者方式は責任が重く、報酬と見合わない。しかし、ガイドラインが整備されれば検討してもよい。」 という意向である。
管理業者対象の調査結果によると、管理者に就任しているマンションのタイプは
 「ワンルーム等の投資型マンション」が84%で圧倒的に多く、
 「リゾート型」が5%、「単棟ファミリー型」は3%である。
また、管理者就任の経緯は、「竣工当初から」が78%で一番多く、竣工当初の管理規約で社名を含めて規定しているようである。
そして一番驚かされたのは、管理者就任に際して、管理者委託契約を結んでいないが過半数の52%だということと、管理者業務と管理委託業務を区分せずに受託しているが93%であるということである。

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