既存エレベーター改修費の３分の１を補助する計画を国土交通省が発表
国土交通省は、平成２４年度予算概算要求を発表した。そのうち建築指導課は、分譲マンション等の既設エレベーターの安全装置設置促進のため、総額１００億円（天井脱落対策の補助策も含む）の予算を要求している。
平成２３年３月に発生した東日本大震災において、エレベーターでの閉じ込め事故が多発したことから、その対策への社会的ニーズが高まっており、安全装置設置による既設エレベーター
の安全性確保が求められている。しかし、既設エレベーターへの安全装置の設置には多額の費用・工期を要することから、資金不足や合意形成が困難になっており、設置の普及が進んでいない。そのため国土交通省は設置普及促進のため、「既設昇降機防災改修緊急支援事業（仮称）」を創設する予定で、既設エレベーターの改修費の３分の１を補助する計画をしている。
ただし限度額があり、１台設置の場合は７０万円、複数台設置の場合は１００万円である。そして対象エレベーターは、平成２１年９月２７日以前に設置されたエレベーターのようで、改修内容は、地震時管制運転装置、主要機器耐震補強措置、戸開走行保護装置である。