第４回「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」
「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」の第４回目が４月９日に行われた。
外部専門家の活用には、「第三者管理者方式」と「個別課題の対応としての役員（理事等）の就任」の大きく２パターンがあることが再確認された。どのような状況のマンションにどういった形で専門家を活用するのがベストか、それを判断する基準を整えることが重要であるとの声が多かったようであり、これまで議論された「専門家の要件」に代わって議論の中心になったみたいである。
また国土交通省は「反社会的勢力」への対応として、マンション標準管理規約に排除条項を盛り込む方針で、次回に排除条項の具体案が提示される予定である。事務局が夏頃に予定していた標準管理規約の改正は、管理組合や専門家のヒアリング調査実施後、その結果を踏まえて議論したうえで行うようで、また少し遅れるみたいである。