第７回「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」
７月２０日、国土交通省内で第７回目の「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」が開かれ、これまでの論点整理や改正骨子案などについて話し合われたようである。これまで論議されてきた管理組合の運営にあたり外部の専門家を活用していく管理方式の数パターンが国土交通省から提示された。まだまだ改善余地はあるようであるが、委員には大筋合意が得られてようであり、それぞれのパターンごとに標準管理規約を新たに定める方向である。また総会開催が困難な場合の合意形成・決定およびその場合の修繕積立金の取り崩しルール、そして理事会決議も困難な場合の意思決定方法など、災害時などの管理組合の意思決定手続きについても改正されるようであり、緊急時における専有部分への立入りについても、一定条件のもとで可能となる改正内容も盛り込まれるみたいである。
反社会的勢力（暴力団等）の排除条項については、専有部分の暴力団事務所としての使用禁止については問題はないが、通常の「住居使用」まで排除することは憲法に違反するのではないかとの意見が委員からでたみたいであり、民間契約の事例等を参考にして、「最大限、排除する方向で検討していくべきである」との意見が大勢を占めたようである。
次回の検討会（７月３１日）で規約改正などがほぼまとめられて、８月中にパブリックコメントが発表される見通しであり、その後再度検討が加えられて、今秋に改正の目途をたてる方針のようだ。