駐車場各社が外部貸し出し需要の掘り起こし
日本経済新聞3月24日の夕刊によると、国税庁が分譲マンション駐車場の「外部貸し」の課税基準に関して見解を公表したことで、駐車場各社がマンション内での駐車場運営に力を入れだしているようである。
国税庁が見解を公表する前は、一部でも「外部貸し」があれば収益事業と見なされ駐車場全体に課税されることがあったため、マンション管理組合が「外部貸し」に二の足を踏んでいた。しかし今回の国税庁の見解では、住民が優先して駐車場を使用できるのなら「外部貸し」部分のみが課税されるだけである。これを受けて駐車場各社はマンションの空き駐車場を新規の収益物件とし注目し始めている。たとえばある駐車場業者は、国税庁の見解が出る前はマンションの駐車場運営は120台分であったが、2014年春までに3000台分に増やし、同事業での売上高を10億円に引き上げている。
また、約45か所の大阪府営住宅で時間貸し駐車場を運営している駐車場運営最大手のパーク２４も、マンション管理組合から要望があれば受託する方針であるとのことのようだ。