大阪市のマンション耐震化緊急支援事業
大阪市は、予想される東南海・南海地震および上町断層地震等に対処するために、「平成27年度における民間の住宅および特定建築物の耐震化率9割」の目標を大阪市耐震改修促進計画に定め、民間住宅等の耐震化に取り組んでおり、その一環として「マンション耐震化緊急支援事業」を4月1日に発表し、民間マンションの耐震診断・耐震改修設計補助制度を定め、補助金を支給することにした。
申請可能な条件として、建物所有者または管理組合で、大阪市内にある地上3階以上の非木造住宅（昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築され、検査証の交付を受けたものに限る）であること。そして注意事項として次の3点があげられている。
① 建物全体での耐震診断が必要
② 区分所有者の団体である場合は、管理組合等で補助事業実施にかかる議決が必要
③ エキスパンションジョイントにより構造的に別棟となっているものについては、
補助限度額を別棟として算定を行う
補助額は耐震診断の場合は、耐震診断に要する費用の3分の2以内で、1棟につき200万円まで。耐震改修設計の場合は、同じく耐震診断に要する費用の3分の2以内だが、1棟につき400万円まで。
※ 実績報告にあたって、事前に設計内容について公的機関の評価・判定を受ける必要あり。
ただし補助予定棟数があり、耐震診断は１０棟、耐震改修設計は３棟であり、申請棟数が補助予定棟数に達した時点で受付が締め切られてしまうので、現段階で耐震改修工事を検討されている大阪市内のマンション管理組合の方は早急に申請手続きに向けて動かれてはと思います。