「マンション計画修繕工事における適正取引推進協議会」の申し合わせ事項
国土交通省からの通知を受けて、（一社）マンション計画修繕施工協会とＮＰＯ法人全国マンション管理組合連合会と、（一社）日本マンション管理士会連合会、そして（一社）マンション管理業協会のマンション管理関係４団体で「マンション計画修繕工事における適正取引推進協議会」が本年４月に設立され、マンション計画修繕工事における不適切な取引をなくすために、これまで３回開催されています。これに関しての記事が、マンション管理新聞に掲載されていましたので、原文でお知らせしたいと思います。
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設計コンサル『全国的な連絡会結成を』関係４団体参加協議会・申し合わせ事項発表
大規模修繕「適正取引」で検討
「不適切コンサル」問題などを受け、大規模修繕工事の適正取引を促す方策を検討しようと今年４月、マンション管理関係４団体で発足した「マンション計画修繕工事における適正取引推進協議会」（川上湛永代表）は11月14日、マンション計画工事における適正取引に関する申し合わせ事項を発表した。
申し合わせ事項は、協議会参加団体は会員・構成員に対して適正取引に関する指導を行う―など３項目（下記を参照）。付帯事項として協議会にオブザーバーとして参加した改修設計コンサルタント団体、設計事務所らに今後の連携・情報共有を目的として全国的な連絡会（仮称・全国マンション改修設計コンサルタント連絡会）の結成を要望する。
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協議会には一般社団法人マンション管理業協会、ＮＰＯ法人全国マンション管理組合連合会（全管連）、一般社団法人マンション計画修繕施工協会、同・日本マンション管理士会連合会（日管連）が参加。
発表の席上、川上代表は、協議会の発足から申し合わせ事項の発表まで半年しかなった点に触れ「これからじっくりと取り組むテーマ」と言及。日管連の親泊会長は、設計コンサルタントについて、「そもそも設計として工事に携わる者が業者選定にかかわるのはどうか」と、現状に疑義を呈した。参加団体は各自倫理規定や会員行動要領などを設けており、事実上リベートの収受などを禁じている。全管連は「不適切コンサル問題」についての相談窓口をインターネット上に設ける。日管連は大規模修繕工事事業全般の運営を支援するためのノウハウづくりに取り組んでいく、といった対応を執るなどとしていた。
【申し合わせ事項】
１．当協議会参加団体は、会員社または構成員に対しての適正取引に関する指導を行う。
１．当協議会の参加団体は、信義誠実の原則に基づき社会的信頼を確保する。
１．当協議会の参加団体は、マンション関係団体連絡会と改変し、今後も情報の共有、連携を継続する。
【付帯事項】
今回オブザーバー参加していただいた改修設計コンサルタント団体、設計事務所の方々をはじめとして、マンション改修設計コンサルタントを業とする方々に、今後の連携情報共有を目的として全国的な連絡会の結成を本協議会として要望する。
（マンション管理新聞：平成29年11月15日付）