今年の主なニュース
今年も、あと１０日ほどで終わります。例年どおり、マンションの各関連団体がそれぞれの今年の５大ニュースを発表していますので、お知らせします。
まず初めに、マンション管理士の全国的組織である日本マンション管理士会連合会は、次の５つです。
１．損害補償金給付制度 来年創設へ
２．診断サービス 実施数が３０００棟を突破
３．全国８都市で「外部専門家育成セミナー」
４．広島・金沢で合同研修会
５．２県会が加入「空白県」５県に
ちなみに残り５県の空白県は、山梨県、福井県、和歌山県、島根県、香川県です。
次に管理会社の５大ニュースは、
１．大規模修繕工事 各社が支援で諸策
２．管理協 信頼確保へ「共通見積書式」
３．新サービス提供 今年も続々
４．「ＡＩ」活用へ試行
５．管理業界も「働き方改革」
そして、各地域の管理組合団体で構成するＮＰＯ法人全国マンション管理組合連合会は、
１．「不適切コンサル」で相談窓口開設へ
２．民泊問題 各団体が取り組み
３．国交省補助事業でアンケート調査
４．東北管連が「自己評価基準」を作成
５．２団体が「標準版」管理規約を改正
最後に、私がこの１年間管理組合様の支援業務を行ってきたなかで、管理組合様とともに検討してきて多かった主な事項は、次の３つでした。たぶん来年も、この３つは引き続き管理組合内で検討されることが多くなると思います。
１．来年施行される「住宅宿泊事業」（民泊）への対応策（規約改正）
２．「不適切コンサル」の排除策
３．マンション管理組合が個人情報保護法の対象となったことへの対応策