マンション管理市場に関する調査結果
特定ビジネス分野の市場規模、企業シェア、将来予測、メジャープレイヤの動向等、マクロやミクロの視点から総合的に調査・分析し、独自の視点でまとめたデータを提供している会社に矢野経済研究所があります。その矢野経済研究所が、マンション管理市場に関する調査結果を発表しましたので、お知らせします。
この調査は、マンション管理会社等を調査対象とし、矢野経済研究所の専門研究員による直接面談及び文献調査を併用して、２０１７年１０月から１２月までに実施されました。この調査におけるマンション管理市場は、分譲マンションを対象として、管理費ベースで算出したマンション管理費市場と、共用部計画修繕工事金額ベースで算出した共用部修繕工事市場により構成されています。調査の結果によりますと、それぞれ次のように予測しています。
【マンション管理費市場】
・２０１７年のマンション管理費市場は７，２３５億円（前年比２.７％増）の見込みで、
２０１８年以降も約３％前後増加していく。
・新築分譲マンションが供給される限り市場は伸び続け、２０２５年には８，６５５億円に拡大する。
・人口及び世帯数の減少に伴い新築分譲マンションのニーズが減少するため、市場伸び率は鈍化していく。
【マンション共用部修繕工事市場】
・２０１７年のマンション共用部修繕工事市場は６，２０７億円（前年比４.３％減）の見込みである。
・２０１８年は７.８％増、２０１９年は０.５％減となる。
・リーマンショックの影響でマンション供給戸数が減った年があり、その年に分譲されたマンションの第１回目の大規模修繕工事の実施時期にあたる、２０２２年と２０２３年は市場が低調になる。
・２０２４年以降は、大量に供給されたマンションの第２回目の大規模修繕工事が予定されているため、また市場は拡大し、２０２５年は７，０５２億円となる。
また、マンション管理費市場はストックビジネスのため、市場規模は堅調に伸び続けていきますが、管理員・社員等の人件費コストの上昇や、管理組合からの管理委託費用低減の要請があるため、マンション管理事業を取巻く環境はさらに厳しくなるだろうとしています。
そしてマンション管理会社は、今後、新旧管理委託物件の受託をどれだけ増やせるか、また既存管理委託物件の流出をどれだけ防げるか、そして修繕工事をどれだけ受注できるかが、今後の成長の鍵となると提言しています。
矢野経済研究所のプレスリリースはこちらをご覧ください。
マンション管理市場に関する調査を実施（２０１７年）