令和４年度マンション管理業者全国一斉立入検査結果
令和４年は、１１９社に立入検査が行われ、２４社に是正指導が行われたようです。是正指導の割合は前年よりも減っていますが、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（適正化法）が制定されてから２０年以上経った今もなお、適正化法で設けられた条項内容が理解されていない管理業者がいます。
＜適正化法条項別是正指導件数＞
① 管理業務主任者の設置（第５６条関係） ３件（令和３年度 ３件）
② 重要事項の説明等（第７２条関係） ９件（令和３年度１０件）
③ 契約の成立時の書面の交付（第７３条関係） １０件（令和３年度 ８件）
④ 財産の分別管理（第７６条関係） ６件（令和３年度 ６件）
⑤ 管理事務の報告（第７７条関係） ７件（令和３年度 ６件）
また、国土交通省近畿整備局は、関電コミュニティ（本社大阪）に対して適正化法に基づく指示処分を行いました。処分理由は以下の８項目です。
①管理受託契約締結前の重要事項説明会の未開催・説明会１週間前までに区分所有者等全員に交付する重要事項等の記載書面未交付
②重要事項説明会に関し１週間前までに示す開催日時・場所の未掲示
③複数の管理組合で区分所有者と管理者等への重要事項説明書に事実と異なる記載
④複数の管理組合で同一条件の管理受託契約更新で区分所有者と管理者等への重要事項説明書に事実と異なる記載
⑤複数の管理組合で管理受託契約締結後の管理者等への契約成立書面に事実と異なる記載
⑥複数の管理組合で管理受託契約締結後の管理者等への契約成立書面交付の遅滞
⑦複数の管理組合で保管口座への移換未実施
⑧管理事務報告の遅滞
これらの違反行為は何と８１組合で行われており、ほとんどが重要事項説明に関するものです。重要事項説明に関する規定の内容を理解されていない管理組合様が多いことも、これらの違反行為が見逃されてきた要因と思われますので、
是非、重要事項説明に関する規定を管理業者の担当者に、一度理事会の場で説明させてはいかがでしょうか。勉強になると思います。
なお、特定非営利活動法人マンション管理支援協議会のホームページで、国土交通省から処分を受けた管理業者の一覧表（２０１１年～）がご覧いただけます。