火災保険料 ５～９％の値上げで調整
今年の１０月には火災保険料が値上げされることを何度かお伝えしましたが、大手損害保険４社が火災保険料を５～９%引き上げる方針を固めたようです。その引き上げ率ですが、損害保険料率算出機構の「参考純率」の５.５％をやはり上回るようです。今年の共同通信に応じた東京海上ホールディングの永野毅社長の新春インタビューで「５.５％プラスアルファの値上げを要請することになると思う。」と話されていましたように、東京海上日動火災保険は全国平均で６～７%の値上げ幅、損害保険ジャパン日本興亜では５～７%、三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険では６～９%の値上げ幅で調整しています。
４年ぶりの大手の一斉値上げは、度重なる国内の風水害で各社の保険金支払いが増えたことによるものです。１０月には消費税も１０％に引き上げられますので、管理費の支出額が増加することはほぼ間違いありません。そのためにも、保険料が値上げされる前までに、一度火災保険の見直しをされてはいかがでしょうか。もし、来年が更新年に当たるのでしたら、値上げ前に一度解約をされて、値上げされる前の保険料で新たに契約を締結したほうが有利になる場合があります。ただし、地域によっては値下げの場合もあります。火災保険を解約した場合、残りの契約期間に対する支払い保険料は返金されますので、一度、現在の損害保険会社にご相談して見てください。
今回は、大手損害保険４社で引き上げられる予定ですので、現在契約されている損害保険会社がこの大手４社でしたら、値上げを発表していない損害保険会社に乗り換える方法も考えられます。ただし、他の損害保険会社も大手に追従する可能性はあります。もし、乗り換えられる場合には、無保険状態（解約日と新契約日に間が出来てしまっている状態）にならないようにして下さい。この状態の時に、万が一災害等で損害を被ってしまった時には、何も補償されませんので、この点だけは是非ご注意下さい。
値上げは１０月ですので、見直し期間は５ヶ月を切っています。見積の手配や解約の手続、場合によっては総会の決議も必要となりますので、時間的余裕はほとんどありません。まだ、見直しを検討されていない管理組合様は、早急に理事会でご検討していただければと思います。