平成３０年度マンション総合調査結果その３
今回は、マンション管理士と外部役員に関しての結果です。
その前に、マンション管理士の認知度に関する質問事項は無かったと前回お伝えしましたが、それは誤りで、今回もありました。マンション管理士のことを「知っている」は１０５９件で６２.７％（前回７７０件の３９.６％）、「知らない」が５８３件で３４.５％（前回７２７件の３７.４％）ですので、「知っている」が増えて、「知らない」が減っています。ただし、前回の質問はマンション管理士を活用したことがない管理組合に対して行ったものであり、今回の質問はマンション管理士制度を知っているかどうかを全管理組合に対して行っていますので、簡単には比較できないのですが、私的には、この５年間でかなり認知されてきたと実感しています。また、マンションの完成年次が新しいほど認知度が低いのは前年と同じで、やはり何か問題が発生してからマンション管理士の存在を知ることが多いのだと思われます。
マンション管理士の活用方法では、管理組合の顧問が多く、次に管理者、理事と続きますが、必要に応じて（規約改正、大規模修繕、管理会社変更など）相談するが圧倒的に多く、これは５年前と同じです。
今回新たに追加された質問事項（一部前回と同じ内容あり）は、以下の外部役員に関するものです。
①外部役員に依頼した業務
②外部役員への報酬額（月額）
③外部役員についての検討状況
④外部役員の選任を検討する理由
⑤外部役員に行って欲しい業務
⑥外部役員に対して支払える報酬の限度額（月額）
まず①の外部役員に依頼した業務ですが、外部役員を選任している管理組合自体が非常に少なく２８件で、依頼した業務（重複回答）の多い順に、「理事会の開催・運営」が１８件、「総会の開催・運営」と「長期修繕計画の作成・見直し」が１７件、次に「管理規約の改正」が１１件、「大規模修繕工事の実施」の１０件が続きます。
②の外部役員への報酬額（月額）では「５万円未満」が６件、「１０万円未満」と「１５万円未満」が２件、「１５万円以上」が１件で、「不明」が１２件と一番多い結果となっています。「不明」は本当に分からないのか、回答したくないのか、どちらでしょうか。
③の外部役員についての検討状況は、回答数９２８件で、「検討している」は８件、「将来的に必要となれば検討したい」が２５５件、「必要がないので検討しない」が最も多く４１０件、「分からない」が２３０件でした。
④の外部役員の選任を検討する理由は、回答数２６３件で多い順に、「区分所有者の高齢化」が９９件、「役員のなり手不足」が９６件、「知識・ノウハウの不足」が７６件、「大規模修繕等の実施」が６１件で、その後「区分所有者の無関心」、「管理費の滞納等への法的措置」、「建替え等の検討」、「賃貸化の進行」が続いています。
⑤の外部役員に行って欲しい業務では、回答数２６３件で多い順に、「長期修繕計画の作成・見直し」と「大規模修繕等の実施」が７８件、「理事会の開催・運営」が４９件、「総会の開催・運営」と「耐震診断・改修工事の実施」が４７件、「建替えに向けた合意形成」と「管理費等の滞納対策」が４５件、「管理規約の改正」が３２件と続きます。
最後に⑥の外部役員に対して支払える報酬の限度額（月額）は、同じく回答数２６３件で、「５万円未満」が半数の１３２件で圧倒的に多かったです。「１０万円未満」が３１件、「１５万円未満」が７件、「１５万円以上」が４件という結果でした。ただし、「不明」が３９件、「その他」が５０件あり、いくら支払えるのか見当がつかない管理組合が多いのかもしれません。
本日で平成が終わります。次回のマンション総合調査は５年後の令和５年（２０２３年）です。その５年間で、どのように変わっているのでしょうか。何か劇的に変化しているように思えてならないのですが。