マンション管理業者への全国一斉立入検査結果（平成２９年度）
国土交通省によるマンション管理業者への立入検査は平成１７年度以降毎年行われていますが、平成２９年度の検査結果が発表されました。
平成２９年１０月から約３か月の間に、全国のマンション管理業者（一般社団法人マンション管理業協会の社員以外も含む。）１４５社の事務所等への立入り検査が実施されました。マンション管理業者の登録数が平成２９年度末で２，００１社ですので、約７．２％のマンション管理業者への立入検査です。
検査の結果、是正指導した業者数は次のとおりです。
①管理業務主任者の設置（第５６条関係） ４社（４社）
②重要事項の説明等（第７２条関係） ３４社（１５社）
③契約の成立時の書面の交付（第７３条関係） ２７社（２５社）
④財産の分別管理（第７６条関係） １８社（２社）
⑤管理事務の報告（第７７条関係） １７社（１７社）
※（ ）内数字は、平成２１年５月の省令改正による制度改正に係る違反を除いたもの。
今回の是正指導者数は５５社で、昨年度の４５．４％から３．４ポイント下がり３７．９％ですが、平成２１年５月の省令改正による制度改正への理解不足が未だに見られるとのことです。この是正指導社数５５社には、一般社団法人マンション管理業協会の社員も含まれていることから、国土交通省は同協会に、より一層の社員指導の徹底を要請しました。
是正指導事項別の昨年度との比較を見てみますと、②重要事項の説明等が２３．４％（昨年度３６．２％）、③契約の成立時の書面の交付が１８．６％（昨年度２０．６％）で減少しており、その他の項目についても多少減少しているようですが、立入り検査を開始してから１３年経った割には、未だに是正されていない感があります。