滋賀県野洲市廃墟マンションの解体始まる
滋賀県野洲市は２５日、市内の築４８年のマンションについて、倒壊する恐れがあるとして、空家対策特別措置法に基づき、行政代執行による解体工事を始めました。
野洲市は一昨年に、このマンションを周囲に迷惑を及ぼす「特定空き家」に指定し、昨年６月までに区分所有者に解体命令を出しましたが、実施されませんでした。解体するには区分所有者全員の合意が必要なのですが、９人のうち１人は未だ連絡が取れない状況のため、自主解体は絶望的であると判断し、今回、強制的解体に踏み切りました。野洲市の都市建設部長が「行政代執行を実施いたします」と宣言文を読み上げ、屋上の高架水槽をクレーンでつり下ろし撤去する作業から解体工事が始められ、３月末までかかるようです。
費用は、有害アスベストの除去作業が必要となったため約１億円に膨らんでしまい、市は区分所有者に支払いを求める予定ですが、全額を回収するめどは立っていないそうです。
◆空家対策特別措置法＝危険な空き家をなくし、地域の安全を守る目的で２０１５年に施行された。倒壊などの恐れがある空き家を市区町村が「特定空き家」に指定し、所有者に改善を指導、勧告、命令。従わない場合などは行政代執行で撤去できる。国土交通省によると、同法に基づく行政代執行は１８年度までに４１件。